建設業経理の経験は転職で評価される？「潰しが利かない」と言われる理由と、外での呼ばれ方

※本記事にはプロモーション（広告）を含みます。

「完成工事高」「未成工事支出金」——この言葉を使わない会社で、自分の経験は通じるんだろうか。そう思ったことはありませんか。誰にも相談できないまま、夜にスマホで「建設業 経理 転職」と調べている方もいるのではないでしょうか。この記事では、あなたの経験が外の世界で何と呼ばれているのか、経審や許可の実務がどう値付けされるのか、進路と年収の見方、そして「動かない」という選択までを順番に整理します。

「潰しが利かない」と言われるのは、資格の話か、経験の話か

検索して出てくる記事が、不安を強めている面もある

「建設業経理士は建設分野に限定した専門技能」「日商簿記は様々な業種で通用する汎用性の高い資格」——こうした対比を読んだことがあるのではないでしょうか。資格スクールや情報サイトには、実際にこの趣旨の記述が数多くあります。

「気にしすぎですよ」とは言いません。何度も見れば不安になって当たり前です。ただ、その中身を一度だけ分解させてください。

そこで語られているのは「資格の汎用性」であって「実務経験の汎用性」ではない

上の記述が扱っているのは、資格の名前が業界の外でどれだけ知られているかという話です。建設業経理士が建設業以外の求人票で「歓迎資格」に挙がりにくいのは、正直に認めるところです。

けれど、あなたが不安に思っているのは資格の知名度でしょうか。それとも、この何年かでやってきた仕事そのものでしょうか。この記事では、資格の話と経験の話を分けて進めます。

特殊なのは「工事契約に関する部分」だけ

建設業会計で独自の処理が必要になるのは、工事契約に関する項目です。通信費・広告宣伝費・消耗品費といった科目は、一般の会社とまったく同じ区分を使います。

つまり「建設業だから特殊」な部分は、思っているより狭い範囲です。残りは、業界が変わっても骨格が同じ仕事だということになります。

なお、この記事は転職をすすめるためのものではありません。読んで「やっぱり今の会社で続けよう」と思ったなら、それでまったく構いません。調べただけで終わっても、何の問題もありません。

完成工事高は、求人票では「売上高」と書かれている

あなたが毎日使っている言葉を、外の言葉に置き換えていきます。

まずは勘定科目の対応を押さえる

建設業会計の科目は、一般会計の科目とほぼ一対一で対応します。

名前が違うだけで、やっていることは同じです。科目ごとの中身を確かめたい方は、こちらもどうぞ。

あわせて読みたい

「売掛金じゃダメなの？」完成工事未収入金との違い・仕訳・経審への影響まで一気にわかる

あわせて読みたい

未成工事支出金とは？計上タイミング・仕訳・完成工事原価への振替まで図解で解説

あわせて読みたい

建設業の特殊勘定科目4つを図解で一気に整理する

【翻訳表】建設業の言葉 → 一般会計の言葉 → 求人票で使われている言葉

「一般会計ではこう呼ぶ」だけでは、まだ足りません。あなたが知りたいのは、外の会社の募集要項にどの言葉で書かれているかのはずです。第3列は、求人検索サイト（doda・Indeedなど）に実際に掲載されている表現をもとにしています。

言い回しは会社によって変わり、「この言葉で書けば通る」という正解があるわけではありません。ただ、あなたが毎月やっている作業に、募集要項の側でちゃんと名前が付いている——まずはそこを見てほしいのです。「残高が合わない」と言って一日つぶしたあの作業は、外では「売掛金管理」「入金消込」と呼ばれています。名前がないのではなく、知らない名前で呼ばれていただけなのですね。

工事ごとの原価管理は、他業界（製造業・IT）でも通用する考え方

工事台帳でやってきたことを、いったん抽象化してみてください。ひとつの案件に、かかった費用を集める。集めた費用と売上を突き合わせて、儲かったかどうかを見る。 これだけです。

この構造は業界が変わっても同じで、製造業では製品や受注ロット単位、IT・コンサルティング業界ではプロジェクト単位で同じことをしています。工事という単語をプロジェクトに置き換えるだけで、あなたの経験は違う業界の求人票の中に姿を現します。

求人票の言葉に置き換えるときの注意点

• 社内用語をそのまま持ち込まない：「甲乙台帳」「A工事」といった自社だけの呼び名は伝わりません
• 量が伝わる情報を添える：「難しい仕事でした」より「年間◯件の工事を並行して原価管理していました」のほうが伝わります
• 社名・取引先名は出さない：守秘の面でも、狭い業界の事情としても

なお、工事の売上をいつ計上するか（完成基準と進行基準）は説明が長くなるため、この記事では扱いません。

あわせて読みたい

建設業の売上はいつ計上？完成基準と進行基準の違いを実務目線で解説

建設業の財務諸表そのものが一般の会社とどう違うのか、全体像から確認したい方はこちらもどうぞ。

あわせて読みたい

建設業に転職した経理担当者が最初に覚えるべき財務諸表の違い｜完成工事原価報告書・損益計算書・貸借対照表の見方

経審と許可更新をやってきた経験は、外の言葉で何と呼ばれるか

翻訳表に載らない仕事が、まだ残っていますよね。経審（経営事項審査）と、建設業許可の更新です。

「有資格者がいると加点される」の、その先の話

建設業経理士の資格が経審で評価されることはご存じのとおりで、転職系の記事もたいていここまでは書いています。仕組みそのものは当サイトの記事へ。

あわせて読みたい

【事務員向け】建設業経理士を取ると会社の点数が上がる理由｜経審W点との関係をわかりやすく解説

あわせて読みたい

経審（経営事項審査）とは？P点と5つの評点をゼロからやさしく解説【事務員向け】

この記事で書きたいのは、その先です。資格の加点は「会社の話」であって、あなた自身の値打ちの話ではない——ここを分けると、景色が変わります。

仕組みを正確に押さえる——2級は「0.4人分」として数える計算式

社内で誤って口にして恥をかかないよう、先に正確なところを押さえます。経審では、公認会計士等数値を出すときに次のように数えるとされています。

公認会計士等数値 ＝（1級合格者数 × 1）＋（2級合格者数 × 0.4）

（出典：建設業振興基金）

注意したいのは、0.4は人数の数え方の係数であって、点数ではないということです。「2級を持っているから会社の点数が0.4上がる」という意味ではありません。この数値が評点にどう反映されるかは、年間平均完成工事高に応じた基準との比較で決まるとされています。つまり実際に何点上がるかは、会社の完成工事高の規模と社内の有資格者の状況次第で、すでに有資格者が足りている会社では一人増えても加点が増えないこともあります。

5年ごとの登録経理講習——受け続けている人は、会社にとって代えがきかない

令和5年3月31日までは1級・2級の合格者がすべて評価対象でした。現在は、合格した日の属する年度の翌年度開始日から5年を経過しないもの、または登録経理講習の受講者（同じく5年）に限られるとされています。

これを「受けないと加点が消える」と読む必要はありません。むしろ逆で、制度を理解して5年ごとにきちんと更新をかけられる人が社内にいるかどうかで、会社の経審は変わります。合格して終わりにせず期限を管理し続けている人は、その会社にとって代えのきかない存在です。これは資格ではなく、あなたの管理能力の話です。

経審の資料を毎年つくれる人が、実は身につけていること

決算を締めて、申告を出し、その数字で経審の書類を組む。工事経歴書に並べる工事を選び、技術者名簿を揃え、期限に間に合わせる。毎年これをやってきた人が身につけているものを外の言葉に置き換えると、次のようになります。

資格の加点は会社側の話でした。でも、この4行はあなた自身のものです。 会社が変わっても、あなたから離れていきません。

建設業許可の更新・変更届は、一般企業でいう「許認可管理」

5年ごとの許可更新、決算変更届、技術者要件の管理。一般企業では、この種の仕事は法務や総務が担当する許認可の期限管理にあたります。「行政に出す書類を、要件を満たした状態で期限までに出す」という構造は同じです。

ただし、業界の外では説明が要る

正直に書いておきます。経審も建設業許可も登録経理講習も、業界の外の面接官には前提知識がありません。 「経審の資料を作っていました」だけでは伝わらないと考えておいたほうがよさそうです。伝えるなら、「何をしていたか」ではなく「何ができるか」に置き換える。上の表を、その材料に使ってみてください。

建設業経理の経験を活かせる進路5つと、向き・不向き

「自分はこのタイプかもしれない」と思うものがあれば、それで十分です。

① 同業で、より規模の大きい建設会社

経審・許可・工事台帳がそのまま通じ、翻訳のコストがいちばん低い進路です。建設業では就業者の高齢化が進んでいるとされ、経審や許可更新まで分かる管理部門の人を確保したい会社は実際に存在します。ただし報じられている人手不足の数字は主に現場・技能者の話で、「事務職も引く手あまた」とは言えません。

向かない場合：建設業特有の書類仕事から離れたい、という動機で動く方。

② 事業会社の経理・管理部門（建設業以外）

事業会社（自分たちで商品やサービスを作って売っている会社。会計事務所などの専門サービス業と区別する言い方です）の経理です。翻訳表がいちばん効く進路で、案件別に原価を集めてきた経験は製造業やIT業界でも読み替えが効きます。

向かない場合：翻訳のひと手間を面倒に感じる方。

③ 会計事務所・税理士法人

決算・税務を一通り見てきた経験が活きます。建設業に強い事務所なら、経審や許可の知識がそのまま価値になります。税理士試験の科目受験を考えている方には、勉強と仕事がつながる環境でもあります。

向かない場合：一社の数字をじっくり見たい方。複数の顧問先を並行して見る働き方が合わないこともあります。

④ 管理部門全体（経理＋総務＋人事・労務）としてのキャリア

記帳・決算・請求・支払。日給月給と月給が混在する給与計算。社会保険の手続き。建設業許可の更新申請。経審の資料作成。協力会社（下請け）への支払サイトの管理。……これを一人か二人で回してきたのですよね。まず、それが当たり前ではないと言わせてください。

そして、これは「広く浅い」ではありません。中小企業の約6割は一人経理で会計管理を行っているとされ、決算・税務・労務を一人で全部やってきた人は記帳だけの経験者より次の場面で強い、という発信が、管理部門に特化した転職サービス側からもあります。日本の企業の99%以上は中小企業ですから、「一人で全部回せる人」を必要としている会社の母数は大きいわけです。

弱点も正直に書きます。連結決算、税務申告書の作成を主導した経験、上場企業の開示業務。このあたりは中小建設会社では積みにくく、そこを求める求人とは相性がよくありません。

⑤ 今の会社での役割拡大

社内で役割を広げる道も当然あります。経審と許可を回せて決算も労務も分かる人は、その会社の中ですでに要の位置にいます。この道は記事の最後にあらためて触れます。

進路のタイプ別・相談先の考え方

もう少し具体的に知りたくなったときの相談先

転職エージェント（求人の紹介や面接の日程調整を代わりにしてくれるサービス）には、分野を絞ったものがあります。以下は各社の公表情報にもとづく整理です。

会計事務所・税理士法人も考えたい／経理の専門性を深めたい方

士業・管理部門に特化。対応職種は税理士・税務スタッフ、公認会計士、社会保険労務士、経理、財務、人事・労務など。転職情報サイトが求人を集計した記事によれば、会計事務所・経理の求人が全体の多くを占めるとされており、税理士科目の受験を視野に入れている方とは扱う求人の方向が合いやすいと言えます。
登録から先の流れ：会員登録をしたあと、担当者と電話で話すところから始まる案内になっています。応募を決めていない段階でも、「この経験はどの求人に当てはまりますか」と聞くだけで構いません。逆に、登録だけして電話をしないままだと、求人の話は進みません。
向かない方：総務・人事まで広く見たい方には、選択肢が絞られて感じられるかもしれません。

総務・人事・労務まで含めて考えたい方／40代以上の方

管理部門（経理・財務・人事・総務・法務など）と士業に特化。求人数は公式サイトで「10,000件以上」と案内されています。なお同社は求人の多くを非公開としているため、実際に紹介される求人は登録後に案内される形になります。今兼務している範囲がそのまま「管理部門」の枠に当てはまるため、経験を説明しやすい相手だと言えます。年齢の幅も広く取っています。
登録から先の流れ：まず簡単な登録をして、そのあとに経歴の入力と本人確認まで済ませたところで、非公開の求人を含めた紹介が始まります。途中で止めたままだと案内は届かないので、見るつもりがあるなら、登録を始めたその日のうちに最後まで進めておくほうが手間が少なくて済みます。
向かない方：会計事務所一本に絞って探したい方には、範囲が広すぎると感じられるかもしれません。

共通の注意点：両社とも相談拠点・求人の中心は首都圏・東海・関西です。通える範囲に求人がどれくらいあるかは、実際に見てみないと分かりません。話を聞いてみるだけでも構いません。

※内容は変更されることがあります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

年収は「上がるか」ではなく現在地の物差し。測ったうえで、残ってもいい

年収の話をします。ただし「転職すれば上がります」という話ではありません。そう言える材料がないからです。

経理職の相場は「幅」で見る

（いずれも2026年7月時点で確認）

読むときの注意が3点あります。①賃金構造基本統計調査は「年収」を直接公表しておらず、上の統計値は月々の給与と賞与から各社が算出した推計値とされています。②求人ベースの数字はその会社が扱う求人にもとづくもので、統計より高めに出る性質があります。③性質の違う数字なので、1点で見ずに幅で見てください。

「建設業の平均年収565万円」を自分の基準にしない

建設業の平均給与は約565万円（国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）という数字があります。ただし、これは現場の技術者・技能者を含む業界全体の数字であり、事務職の相場ではありません。 比べる相手が違うので、落ち込む必要はありません。そして正直に書きますが、建設業の事務職単体の公的な平均値は、調べた範囲では確認できませんでした。

資格手当は「会社による」としか言えない

建設業は業務に直結する資格が多く、他業界より資格手当を出す会社が比較的多い傾向があるとされています。ただし建設業経理士単体の手当額の統計値は見つかりませんでした。 「支給する会社もあり、金額は会社によって幅がある」——ここまでしか言えません。ネット上の「2級で年収20〜50万円アップ」といった数字は出典が示されていないものが多く、この記事では使いません。

知らないまま残ることと、知ったうえで残ることは違う

物差しを当てて「思ったより悪くない」と感じたなら、それは収穫です。「少し低いかもしれない」でも、それも収穫です。大事なのは、その先で何を選ぶかは自由だということ。測ったうえで「今の会社で続ける」を選ぶのは、後ろ向きな判断ではありません。知らないまま何となく残ることと、知ったうえで自分で選んで残ることは、同じようでいて中身が違います。後者には、自分で決めたという納得があります。

調べただけで終わってもいい

転職活動をしていることが社内に知られたら気まずい。同業も取引先も狭い世界で、誰にも言えない。——そういう事情のある業界ですよね。だから、誰にも言わずに調べるだけで終わっても、まったく問題ありません。 自分の経験に名前が付いた、というだけでも、明日からの仕事の見え方は少し変わるはずです。

よくある質問（Q&A）

Q1. 建設業経理士は、建設業以外の会社では評価されないのでしょうか。

A. 資格の名前だけを見れば、建設業以外の求人票で「歓迎資格」に挙がりにくいのは事実です。そこは認めたうえで、二段構えで考えてください。

理由：転職の場面で見られるのは資格名そのものより、その裏にある経験だからです。2級で扱った内容は原価計算・決算という業界を問わない会計の骨格ですし、実際の業務は翻訳表のとおり求人票の言葉に置き換えられます。

実務での注意点：資格名は「建設業経理士2級です」で止めないことです。「工事ごとの原価計算と、建設業の決算を扱う資格です」と一言添えるだけで受け取り方は変わります。相手は資格を知らないだけで、中身を聞けば分かる人たちです。

「日商簿記のほうが潰しが利くのでは」と気になった方は、2つの資格の違いを整理した記事もあわせてどうぞ。

あわせて読みたい

建設業経理士2級 vs 日商簿記2級｜会社から「経審のために取ってほしい」と言われたら迷わず建設業経理士2級を先に取るべき理由

Q2. 資格と実務経験、どちらが見られますか。

A. 各社の解説では、経理の転職では最終的に実務経験が重視されるとされています。

理由：30代以上になると資格に加えて実務の実績を示すことが求められるという見解が、複数の転職サービスから出ています。実務経験のある方にとっては、むしろ追い風の評価軸です。

実務での注意点：実績といっても大きな成果である必要はありません。完成工事高の規模、担当した工事の件数、使っていた会計ソフト、決算のどこまでを自分で組んだか。量と範囲が分かる情報を出せれば、それが実績の提示になります。

Q3. 「一般事務」で入ったのに経理まで任されています。外にはどう説明すればいいですか。

A. 肩書きではなく、実際に担当した業務で説明してください。

理由：中小企業では肩書きと実態がずれていることは珍しくありません。「一般事務」の3文字だけで判断されるのは、あまりに惜しい話です。

実務での注意点：書き出すときは、翻訳表にある求人票の言葉をそのまま使うのが近道です。「請求書の発行と入金の確認」ではなく「請求書発行処理・売掛金管理・入金消込」。「支払いの処理」ではなく「買掛金管理・支払処理」。同じ仕事でも、相手が普段使っている言葉のほうが伝わる速度が違います。

まとめ

• 「潰しが利かない」と言われているのは資格の知名度の話であって、あなたの実務経験の話ではありません
• 独自なのは工事契約に関する部分だけ。完成工事高は売上高、完成工事未収入金は売掛金として、求人票の言葉に翻訳できます
• 経審の資格加点は会社の話。毎年書類を組んできた経験のほうが、あなた自身に残る値打ちです
• 経理も総務も労務も抱えてきたことは「広く浅い」ではありません
• 年収は上がるかどうかではなく、現在地を測る物差し。測ったうえで残るという結論を選んでもいい

今日も請求書を確認して、期限のある書類を追いかけて、その合間にこの記事を読んでくださったのだと思います。その積み重ねには、ちゃんと名前が付いています。決めるのは、まだ先で構いません。

読んだあとに、どう動くかを決める前に

ここまで読んで「動かなくていい」と結論が出たなら、それはそれで立派な答えです。自分の値段を知ったうえで残るのと、知らないまま残るのとでは、同じ場所にいても気持ちがまるで違います。

そのうえで「もう少し具体的に条件や求人を見てみたい」と思った方は、次の2つが候補になります。

・会計事務所・税理士法人も視野に入れたい／経理の専門性を深めたい方

登録のあと、担当者と電話で話すところから始まります。応募を決めていなくても、「この経験はどの求人に当てはまるのか」を聞くだけで構いません。

・総務・人事・労務まで含めた管理部門全体で考えたい方／40代以上の方

求人の多くが非公開のため、経歴の入力と本人確認まで済ませたところで紹介が始まります。登録を始めたら、そこまで進めておくと確実です。

地方にお住まいの方へ：両社とも相談拠点・求人の中心は首都圏・東海・関西です。地方の求人がまったくないわけではありませんが、都市部と同じ件数は期待しないほうが、がっかりせずに済みます。まずは件数を見てみる、で十分です。

状況別に、当サイトの記事も置いておきます。

あわせて読みたい

「ただこなしてきた」を卒業する｜建設業事務員が会社のキーパーソンになる方法と資格ロードマップ

あわせて読みたい

【事務員向け】建設業経理士を取ると会社の点数が上がる理由｜経審W点との関係をわかりやすく解説

あわせて読みたい

建設業の特殊勘定科目4つを図解で一気に整理する

※本記事の数値・制度・各サービスの情報は、2026年7月時点で確認したものです。制度や求人の状況は変わることがあるため、最新の情報は国土交通省・建設業振興基金・国税庁および各社の公式サイトでご確認ください。

だいせん

　初めまして！「建設業経理と実務の教科書」ブログの筆者のだいせんです。 私はこれまで15年以上、建設業界で経理を中心に、契約業務・総務・採用など幅広い業務を経験してきました。建設業経理士1級や日商簿記検定1級を取得し、地元の工務店から全国規模の企業まで幅広く実務を積んでいます。その中で感じたのは、経理・事務担当者が「実務の疑問を気軽に相談できる相手が少ない」という現実です。教科書ではわかりにくいことや現場ごとに異なる対応が求められることも多く、安心して調べられる場所が必要だと考え、このブログを開設しました。経理や事務の基本解説から制度改正への対応、日々の業務改善のヒントまで、実務に役立つ情報をやさしく発信していきます。あなたの業務の一助となれば幸いです。