【事務員向け】建設業経理士を取ると会社の点数が上がる理由｜経審W点との関係をわかりやすく解説

社長から「建設業経理士の資格があると経審の点数が上がる」と聞いたけど、仕組みがよくわからない——そんな方に向けて、難しい計算式なしで、W点と資格の関係をわかりやすく整理します。

わかりにくくて当然です。経審の仕組みは、実務で直接関わる機会がないと理解するきっかけがなかなかありません。「勉強不足」ではなく、単に「情報に触れる機会がなかっただけ」です。

この記事を読み終えるころには、「自分が資格を取ることで会社にどう貢献できるか」がはっきりイメージできるようになりますので、安心して読み進めてください。

そもそも「経審」と「W点」って何のこと？

経審（経営事項審査）とP点の基本構造

経審（けいしん）とは、正式には経営事項審査と呼ばれる制度で、公共工事の入札に参加したい建設会社が必ず受けなければならない審査です。ざっくり言うと、「建設会社の成績表」のようなものだと思ってください。

この審査の結果として出てくる点数がP点（総合評定値）です。P点が高いほど、より大きな公共工事を受注できるチャンスが広がります。

P点は、次の4つの要素を組み合わせて計算されます。

それぞれにウェイト（重み）が決まっていて、P点の計算式は次のとおりです。

P点 = 0.25X₁ + 0.15X₂ + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W

ざっくり言うと、W点はP点全体の15%を占めているということです。「たった15%？」と感じるかもしれませんが、後ほど説明するとおり、この15%こそが事務員の力で動かせる貴重な部分なのです。

W点とは何か——Wの中の「W5（経理の知識・能力）」

W点（その他の審査項目）は、さらにW1〜W8の8つの小項目に分かれています。

※W1〜W8にはそれぞれ配点が定められていますが、各項目の内訳が複雑なため、この記事では主題であるW5に焦点を絞って解説します。

建設業経理士の資格が関係するのは、このW5（建設業の経理に関する状況）です。W5はW51（最大20点）とW52（最大10点）の合計で最大30点まで加点でき、この点数がW評点の計算を通じてP点に反映される仕組みになっています。

建設業経理士がいると、どのW項目に点数が入るの？

W5はW51とW52の2段構造

W5（建設業の経理に関する状況）は、さらに2つに分かれています。

W51の内訳は次のとおりです。

• W51（監査の受審状況）：会計監査人の設置や、建設業経理士1級による自主監査を行っている場合に加点されます。1級保持者が自社の財務諸表を自主監査すると+2点です
• W52（公認会計士等数値）：社内に公認会計士・税理士・建設業経理士がいる場合に加点されます。建設業経理士が直接関わるのは、主にこのW52です

各級の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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1級と2級で係数が違う——計算式をわかりやすく説明

W52の点数は、次の計算式で「公認会計士等数値」を出し、それを点数表に当てはめて決まります。

公認会計士等数値 = 1級の人数 × 1.0 + 2級の人数 × 0.4

ざっくり言うと、「1級1人は、2級2.5人分の重み」ということです。

たとえば、1級が1人・2級が2人いる会社なら：

1 × 1.0 + 2 × 0.4 = 1.8

この「1.8」という数値を、年間平均完成工事高に応じた点数表に当てはめてW52の点数（0〜10点）が決まります。

実務では、完成工事高が小さい会社ほど、少人数の資格取得で大きな点数が得られる傾向があります。つまり、中小建設業ほど「事務員が1人資格を取る」ことのインパクトが大きいのです。

常勤役員・従業員であることが条件

経審でW52の加点対象となるには、次の条件を満たす必要があります。

• 常勤の役員または従業員であること
• 審査基準日（多くの会社では事業年度終了日＝決算日がこれにあたります。例：3月31日や9月30日）時点で在籍していること

パート・アルバイト・派遣社員は原則として加点対象外です。「資格を持っているだけ」ではダメで、その会社に常勤として所属していることが求められます。

実際に何点上がるの？完成工事高別の目安早見表

計算の流れをステップで説明

W52の点数が決まったら、それがP点にどう反映されるかを見てみましょう。計算の流れは次のとおりです。

1. W1〜W8の各項目の点数を合計する
2. 合計点にW評点の係数をかける

W評点 = (W1〜W8の合計) × 1,750 ÷ 200

ざっくり言うと、W1〜W8の合計点数を約8.75倍した数字がW評点になるということです。

※この係数は令和5年（2023年）8月14日の改正後のものです。改正前は「1,900 ÷ 200 = 9.5倍」でしたので、以前より係数が下がっています。同じ取り組みをしていてもW評点が下がっている会社があるのは、この改正が原因です。

そして、P点に対するW点のウェイトは15%なので：

P点へのW点の影響 = W評点 × 0.15

完成工事高別・資格取得者別の加点目安表

では、実際にどのくらいP点が上がるのか。完成工事高の規模別に、目安をまとめました。

※以下はあくまで目安です。実際の点数は他のW項目の状況によっても変わります。正確な数字は行政書士等の経審の専門家にご確認ください。

ここから読み取れるポイントは2つです。

• W点が100点上がるとP点は約15点アップする計算になる（W点のウェイトが15%のため）
• 大きな会社ほど、1人あたりの影響は小さくなる。完成工事高が大きいと、同じ公認会計士等数値でもW52の点数が低くなるためです

逆に言えば、完成工事高が小さい中小建設業にとって、事務員1人が資格を取ることのインパクトは非常に大きいということです。

なぜW点（経理士）から手をつけるのが一番コスパが良いのか

P点の5要素を改善難易度で比較

P点を上げたいとき、どの要素から手をつけるのが現実的でしょうか。それぞれの改善にかかる時間・コスト・難易度を比較してみます。

ご覧のとおり、W点（特にW5・建設業経理士）は、最も短期間・低コストで改善できる項目です。

完成工事高（X）を1億円増やそうと思えば、新たな受注を積み重ねて数年がかりの話です。施工管理技士（Z）の資格を取るには、実務経験の要件もあり、試験の難易度も高めです。

それに対して、建設業経理士2級は試験費用7,120円（税込）、勉強期間3〜6ヶ月で取得が可能です。

費用対効果の具体的な比較

もう少し具体的に見てみましょう。

• 建設業経理士2級の取得コスト：試験費用7,120円（税込）＋テキスト代数千円＝合計1万円程度
• 取得にかかる期間：3〜6ヶ月の勉強（1日30分〜1時間程度）
• 得られる効果：W52に加点 → W評点アップ → P点が数点〜10点程度アップ

P点が数点上がるだけで、入札で有利になるランクが変わる可能性があります。公共工事の受注機会が広がれば、会社の売上増に直結するわけです。

1万円程度の自己投資で、会社の受注力が高まる——これほど費用対効果の高い取り組みは、なかなかありません。

建設業経理士2級の難易度や勉強法について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください

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「私が合格してから経審に反映されるまで」の全タイムライン

「資格を取れば点数が上がる」とわかっても、実際に経審に反映されるまでにはいくつかのステップがあります。ここでは、合格から点数反映までの流れを時系列で追ってみましょう。

合格から反映まで最短でも半年〜1年かかる

たとえば、9月の試験に合格し、翌年3月31日が審査基準日の場合：

9月受験 → 11月合格発表 → 12月証書届く → 翌3月31日（審査基準日）に在籍 → 5〜6月経審申請 → 7月頃に点数反映

最短でも半年〜1年程度かかることがわかります。

審査基準日・申請時期の考え方

ここで大事なのが、「審査基準日（＝決算日）の時点で、合格証書を持ち、常勤で在籍していること」が条件だという点です。

つまり、「今年の9月の試験に受かっても、審査基準日がすでに過ぎていれば、来年の経審には間に合わない」場合があります。

実務では、「いつの試験に合格すれば、いつの経審から反映されるか」を逆算して計画することが重要です。社長に「資格を取ったらすぐ点数が上がりますか？」と聞かれたら、「最短でも半年〜1年かかります」と正確に伝えるようにしましょう。この正確な見通しを持てること自体が、社内で頼りにされるポイントになります。

取って終わりではない 　5年ルールとCPD講習

令和5年4月に厳格化された「5年ルール」

建設業経理士の資格は「一度取ったら一生有効」と思われがちですが、経審での評価という点では有効期限があることをご存じでしょうか。

令和5年（2023年）4月以降、次のルールが厳格に適用されるようになりました。

建設業経理士の合格から5年を超えると、経審での加点対象から外れる

つまり、せっかく2級に合格しても、5年後には「経審の点数にはカウントされない人」になってしまうのです。

ただし、有効期間を更新する方法があります。それが登録経理講習（CPD講習）の受講です。

CPD講習を受講すると「登録建設業経理士」（CPD講習受講者に与えられる登録称号）として認められ、さらに5年間、経審での評価対象として継続されます。

CPD講習の受け方・費用・申込先

登録経理講習（CPD講習）の概要は次のとおりです。

自分の合格年を確認して、「5年の期限がいつ来るか」を把握しておくことが大切です。

※5年ルールの対象は「建設業経理士（1級・2級）」のみです。公認会計士・税理士には同ルールは適用されません。

※なお、令和7年12月施行の建設業法改正に連動した経審改正が検討されている段階ですので、今後制度が変更される可能性があります。最新情報は国土交通省や建設業振興基金の公式サイトでご確認ください。

何人取れば安心？退職リスクと人数確保の実務判断

1名だけでは退職した瞬間に点数が消える

「社内に建設業経理士が1人いれば大丈夫」と思いがちですが、その1人が退職したらどうなるでしょうか。

答えはシンプルです。次の審査基準日に在籍していなければ、翌年の経審からW52の点数はゼロに戻ります。

なお、審査基準日（＝決算日）の翌日に退職した場合、当該年度の経審には反映されます。しかし、次の審査基準日に在籍していなければ、翌年からは加点されません。

つまり、「1人だけに頼る体制」は、常に「退職＝即・点数消滅」のリスクを抱えている状態なのです。

中小建設業の現実的な目標人数

では、何人が資格を持っていれば安心でしょうか。会社の規模別に、現実的な目標を考えてみましょう。

最低2名を目標にするのが、中小建設業にとっての現実的なラインです。

「自分が取れば、会社にとっての保険になる」——こう考えると、資格取得の意味がより明確になるのではないでしょうか。すでに社内に1人いる場合こそ、2人目として自分が取る価値があるのです。

建設業経理士1級まで目指す場合の攻略法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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よくある質問（Q&A）

Q. パート・派遣でも加点対象になりますか？

A. 原則として、加点対象にはなりません。

経審で建設業経理士として加点されるためには、審査基準日時点で「常勤」の役員または従業員である必要があります。パートタイムや派遣社員は常勤に該当しないため、資格を持っていても経審の点数には反映されないのが原則です。

実務での注意点として、もし現在パートで勤務している方が資格取得を検討しているなら、常勤への切り替えが可能かどうかを会社に確認しておくことをお勧めします。

Q. 1級と2級、経審効果が高いのはどちらを選べばいい？

A. まずは2級を目指すのが現実的です。

1級は係数1.0、2級は0.4ですので、経審への効果だけを見れば1級のほうが2.5倍大きいのは確かです。しかし、1級は3科目すべてに合格する必要があり、取得まで1年以上かかることが一般的です。

2級であれば3〜6ヶ月の勉強で合格できる可能性が高く、まずは2級を取って経審に加点を入れ、その後に1級を目指すというステップアップが最も効率的です。

実務では、「2級を持つ事務員が2人いる会社」と「1級を持つ事務員が1人だけの会社」では、退職リスクの面で前者のほうが安定しているという側面もあります。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

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Q. 合格から5年を超えてしまいました。今から間に合いますか？

A. CPD講習（登録経理講習）を受講すれば、再び加点対象に戻れます。

5年を超えてしまっていても、建設業振興基金が主催するCPD講習を受講すれば、「登録建設業経理士」として認められ、経審での評価対象に復活します。ただし、講習を受講するまでの間は経審に加点されないため、早めの受講が大切です。

実務での注意点として、次回の経審の審査基準日までに講習を受講・修了していないと間に合わない可能性があります。自社の決算日を確認し、逆算してスケジュールを立てましょう。

Q. 転職してきた社員が持っている資格も使えますか？

A. はい、使えます。

建設業経理士の資格は個人に帰属するものですので、前の会社で合格した資格でも、現在の会社で常勤として在籍していれば、経審の加点対象になります。

実務での注意点として、転職者の場合は合格証書のコピーを受け取り、合格年度を確認しておくことが重要です。5年ルールに該当する場合はCPD講習の受講状況も確認しましょう。

Q. 経審への反映はどう手続きすればいいですか？

A. 経審の申請書類に資格者の情報を記載する形で反映されます。

具体的には、経審の申請時に提出する「技術職員名簿」や「その他の審査項目（社会性等）」の書類に、建設業経理士の資格者として氏名・合格番号等を記載します。多くの会社では行政書士がこの書類を作成しますので、自分が合格したことを社長や行政書士に伝え、合格証書のコピーを渡すことが最も大切な第一歩です。

実務での注意点として、「資格を取ったのに行政書士に伝え忘れて経審に反映されなかった」というケースは意外とあります。合格したら、早めに社内で共有しましょう。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 経審（経営事項審査）は公共工事の入札に必要な「会社の成績表」であり、P点（総合評定値）が高いほど大きな工事を受注できる
• W点はP点の15%を占める。W点の中のW5（経理の状況）が、建設業経理士の資格に関係する項目
• W5は最大30点（W51最大20点＋W52最大10点）。建設業経理士が直接関わるW52では、1級は係数1.0、2級は係数0.4。ざっくり「1級1人＝2級2.5人分の重み」
• 中小建設業ほど、事務員1人が資格を取ることのP点への影響は大きい
• P点のX・Y・Z・Wの中で、W点（経理士）は最も低コスト・短期間で改善できる項目
• 合格から経審への反映には半年〜1年かかるので、早めの行動が大切
• 5年ルール（CPD講習の受講）を忘れると、経審での加点がなくなる
• 退職リスクを考えると、最低2名は資格保持者を確保したい

「自分が建設業経理士を取ることで、会社の経審スコアが上がり、公共工事の受注力が高まる」——これは決して大げさな話ではありません。試験費用は7,120円（税込）、勉強期間は3〜6ヶ月。小さな一歩ですが、会社にとっては大きな一歩です。

「自分みたいな事務員が取って意味あるのかな」と感じている方こそ、まさにこの資格が必要とされている方です。あなたが資格を取ることで、会社の経審の点数が上がり、入札で有利になり、仕事の幅が広がる。ぜひ前向きに挑戦してみてください。

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※ 本記事の内容は2026年5月時点の情報に基づいています。経営事項審査の評点基準は改正される場合があります。最新情報は国土交通省または建設業振興基金のウェブサイトでご確認ください。
※ 加点の目安数値はあくまで参考です。実際の評点は個社の状況により異なります。詳細は行政書士等の専門家にご相談ください。

だいせん

　初めまして！「建設業経理と実務の教科書」ブログの筆者のだいせんです。 私はこれまで15年以上、建設業界で経理を中心に、契約業務・総務・採用など幅広い業務を経験してきました。建設業経理士1級や日商簿記検定1級を取得し、地元の工務店から全国規模の企業まで幅広く実務を積んでいます。その中で感じたのは、経理・事務担当者が「実務の疑問を気軽に相談できる相手が少ない」という現実です。教科書ではわかりにくいことや現場ごとに異なる対応が求められることも多く、安心して調べられる場所が必要だと考え、このブログを開設しました。経理や事務の基本解説から制度改正への対応、日々の業務改善のヒントまで、実務に役立つ情報をやさしく発信していきます。あなたの業務の一助となれば幸いです。