その手間代、源泉徴収しなくて大丈夫？外注費と給与の分かれ道

職人さんへの手間代、「外注費でいい」と言われて払っているけれど——源泉徴収って、本当にしなくて大丈夫ですか？

会計ソフトの支払い入力画面の前で、ふと手が止まる。社長からは「あの人は外注（外注費）でいいから」と言われている。その通りに入力しようとして、でも頭の片隅でこんな声がする。「外注費だと源泉徴収（給料などから所得税をあらかじめ天引きして、会社が本人の代わりに国へ納めるしくみ）は、しなくていいんだっけ？」

正社員の給料からは所得税を毎月きっちり天引きしているのに、手間代の職人さんからは何も引いていない。この違いを、自分の言葉で説明できますか？「もし本当は源泉徴収が必要だったのに、引かずに全額払ってしまっていたら……あとから会社が払うことになるの？」——そう不安に感じる事務員さんは、とても多いのです。当然の疑問です。

社長に聞いても「昔からこうしてるから大丈夫」としか返ってこない。でも、なぜ大丈夫なのかは誰も説明してくれない。この記事は、そんなあなたが「伝票を切る前の30秒」で、源泉徴収を引くのか引かないのかを自分で見当づけられるようになるための記事です。難しい税金の話は、隣で教えるつもりで噛み砕いていきますので、安心して読み進めてくださいね。

そもそも「手間代」は外注費？給与？源泉徴収が必要かは中身で決まる

まず、いちばん大事な大前提からお伝えします。それは、「手間代」という呼び方そのものは、税金の世界では何も決めていないということです。

「手間代」「人工（にんく）代」「応援代」——現場ではいろいろな呼び方をしますよね。でも税務署が見ているのは呼び方ではなく、その支払いの中身が「外注費」なのか「給与」なのかという一点だけ。ここが「外注費でいいんだっけ？」のモヤモヤの出発点です。

「人工（にんく）」という単位そのものや、請求書の書き方については、別の記事でくわしく解説しています。

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「手間代」は税務上の区分ではない

たとえば同じ「1日18,000円の手間代」を払っていても、その人が自社で雇っている人（給与）なのか、独立した一人親方に仕事をお願いしている（外注費）のかで、税金の扱いはまるで変わります。呼び方が同じでも、中身が違えば処理も違う、ということですね。

外注費と給与で、何がどう変わるのか

では、外注費と給与で具体的に何が変わるのか。事務員さんが押さえておきたいポイントを表にまとめました。

この表の一番上の行、「源泉徴収」こそ、あなたが今いちばん知りたいところですよね。外注費なら原則いらない、給与なら必要。とてもシンプルです。問題は「うちの職人さんは、外注費と給与のどっちなの？」という点。次の章で、引くか引かないかを順番に判定していきましょう。

判定の細かい基準は、別記事でじっくり

なお、「外注費か給与か」を厳密に判定するには、指揮命令や道具の負担など、いくつかの要素を総合的に見ていく必要があります。その細かい判定基準そのものは、本記事ではあえて深入りせず、別の記事に譲ります。本記事は「源泉徴収を引くか引かないか」に話の重心を置きたいからです。

外注費と給与をどう線引きするか、判定基準そのものをくわしく知りたい方はこちらへ。

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【フローチャート】この手間代、源泉徴収は引く？引かない？──YES/NOで判定

あなたが伝票を切る前に、上から順番にYES/NOで辿ってみてください。図は描けないので、「YES/NOの階段」として箇条書きでお見せします。

ステップ① その人は、自社で雇っている従業員ですか？
（タイムカードを押す、雇用契約を結んでいる、毎月の給料として払っている等）

• YES → それは給与です。源泉徴収が必要。ここで判定終了。
• NO → ステップ②へ進む

ステップ② その人に、独立した職人さんとして「仕事を請け負ってもらう」形で手間代を払いますか？
（一人親方として、自分の判断・自分の道具で施工してもらっている等）

• YES → 純粋な施工の手間代なら、外注費として源泉徴収は原則不要。ただしステップ③を確認。
• NO（よくわからない） → ステップ③へ

ステップ③ 「外注費のつもり」だけど、働き方が”雇っているのと変わらない”状態になっていませんか？
（毎日朝礼から時間で拘束、道具も材料もこちら持ち、出来高ではなく日当のみ 等）

• 当てはまりが多い → 税務調査で給与と認定されるおそれあり。そうなると、さかのぼって源泉徴収が必要だったことになります。→ 社長・税理士に確認を。
• ほとんど当てはまらない → 外注費のまま、源泉徴収は原則不要で問題ない場合が多いです。

つまり、源泉徴収が問題になるのは「給与（雇用）にあたるとき」だけ。純粋な外注費の手間代なら、原則として引かなくてよい、ということですね。実務では、この①→②→③の階段を頭に入れておくだけで、「とりあえず去年と同じ」の不安がぐっと減ります。

外注費なら源泉は原則いらない──大工・左官の手間代が「源泉が必要な報酬」に当たらない理由

「外注費なら源泉は原則不要」とお伝えしましたが、ここで一つ、混乱しやすい話を整理しておきます。実は、外注費でも源泉徴収が必要になるケースが世の中には存在するのです。これを知ると「えっ、じゃあうちの手間代も？」と不安になる事務員さんがいます。結論から言うと、建設の純粋な手間代は、その対象に入りません。順番に見ていきましょう。

「外注費でも源泉が必要なケース」とは

所得税法には、外注費（独立した相手への支払い）であっても源泉徴収しなければならない、と決められた特定の報酬・料金のリストがあります（所得税法204条というルールです）。代表的なものはこちらです。

• 原稿料・講演料・デザイン料
• 弁護士・税理士・司法書士などへの報酬
• 建築士・測量士などへの報酬（設計・測量の報酬）
• プロスポーツ選手・芸能人などへの報酬

このリストに載っている支払いは、たとえ外注費でも、払う側が源泉徴収して国に納めなければなりません。

大工・左官・とび職の純粋な手間代は、このリストに入らない

ここがポイントです。上のリストをよく見ると、大工さん・左官屋さん・とび職さんが現場でする「施工そのものの手間代」は、どこにも載っていません。設計図を描く建築士の報酬は載っていますが、その図面どおりに体を動かして造る職人さんの手間代は、このリストの対象外なのです。

ですから、純粋な施工の手間代は、外注費である限り源泉徴収は原則不要。源泉が問題になるのは、あくまで「実態が給与（雇用）と判定されたとき」だけ、という整理になります。「外注費なのに204条で源泉が必要になる」という場面ではない、ということですね。

「念のため引いていた」「引き忘れて不安」を解消

実務では、「よくわからないから念のため源泉を引いていました」という会社や、逆に「引いていなかったけど大丈夫かな」と不安を抱える事務員さんがいます。大工・左官・とび職等への報酬の取り扱いについては、国税庁が平成21年に出した通達（大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて）が判断のよりどころとされています。この通達でも、その報酬が「事業所得（＝外注費）」と判断される場合と「給与」と判断される場合を、働き方の実態で見分けるよう示されています。

ですから、「呼び方が手間代だから引かなきゃ」ではなく、「中身が外注費か給与か」で考えればよい、ということ。ここが腑に落ちると、毎月のモヤモヤがかなり晴れるのではないでしょうか。

危ない！「外注費のつもり」が給与とみなされる手間代の払い方（チェックリスト）

ここまでで「外注費なら源泉は原則いらない」とわかりました。でも油断は禁物です。書類の上では外注費でも、働き方の実態が”雇っているのと変わらない”と、税務調査で給与に認定されてしまうことがあります。そうなると、さかのぼって源泉徴収が必要だった、という話になるのです。

自社の職人さんを思い浮かべながら、次のチェックリストを見てみてください。

給与認定されやすい「危険なサイン」チェックリスト

• □ 毎日、決まった時間に朝礼から呼んでいる（始業・終業をこちらが管理している）
• □ 道具も材料も、ほとんどこちら（会社）持ちで用意している
• □ 払い方は日当（人工）のみで、出来高や請負金額という考え方がない
• □ その職人さんが、他社の現場に行くのを実質的に禁じている
• □ その人でないと困る、他の人に代わってもらうことは認めていない
• □ 作業のやり方を、こちらが細かく指示している

3つ以上当てはまったら、社長・税理士に確認を

このチェックは、当てはまる数が多いほど「給与っぽい」と見られやすい、というおおまかな目安です。3つ以上当てはまった場合は、自己判断で「外注費でOK」と決めつけず、社長や顧問税理士に確認するのがおすすめです。

ここで大事なのは、事務員さんが一人で抱え込まないこと。外注費か給与かの最終判断は、税理士さんでも慎重に見るところです。あなたの役目は「あれ、うちの払い方、ちょっと給与に近いかも？」と気づいて、確認のきっかけを作ること。それだけで十分すぎるほど立派な仕事です。

なお、実務では「これまで外注費だった人を急に源泉ありの給与扱いに変える」と、職人さんの手取りが減って気まずくなることもありますよね。区分の見直しは、税理士さんに相談しながら段階的に進めるのが現実的です。

💡 チェックで3つ以上当てはまった方へ

「うちの払い方、もしかして給与に近いかも」と感じたら、それは確認のサインです。外注費と給与をどう線引きするのか、判定基準そのものをやさしく整理した記事も用意しています。読んだうえで、社長や顧問税理士さんに「この働き方、外注費で通りますか？」と一言確認しておくと安心です。
→ 外注費と給与の区別｜判定基準をやさしく解説

もし給与とみなされたら？追徴を手間代の金額で試算してみる

「給与認定されたら大変」と言われても、金額のイメージがわかないと社長に危機感を伝えられませんよね。そこで、よくある手間代の規模で、ざっくり試算してみましょう。

前提（あくまで一例です）

• 常用の職人さんに、年間200人工 × 日額18,000円 = 年間360万円を「外注費」として払っていた
• これが税務調査で「実態は給与」と認定された

この場合、会社にどんな負担が降りかかる可能性があるか、整理します。

これらが重なると、数十万円規模の追徴になることも珍しくありません。手間代の金額が大きい建設業だからこそ、軽く考えると痛い出費になりやすいのです。なお、ここで示した金額はあくまで一例です。実際の追徴額は、消費税の計算方式（本則課税か簡易課税か、インボイスの経過措置の適用有無）や、さかのぼる年数によって大きく変わります。

消費税の仕入税額控除やインボイス制度まわりの落とし穴は、別記事でくわしく解説しています。

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一人親方への支払い、消費税処理できてる？経理担当が今すぐ確認すべき7つの落とし穴【2026年10月の経過措置変更前に】

「数十万円かかるかもしれない」という数字は、社長に「うちの払い方、一度税理士さんに見てもらいませんか？」と切り出すときの、何よりの後押しになるはずです。

よくある質問（Q&A）

Q1. 社長に「手間代は外注費でいい」と言われました。源泉徴収しなくて、後で問題になりませんか？

答え：その職人さんへの手間代が「純粋な外注費（独立した職人さんへの施工の手間代）」であれば、源泉徴収は原則不要です。問題になりません。

理由：源泉徴収が必要なのは、中身が「給与（雇用）」と判断される場合です。大工・左官・とび職等の純粋な施工の手間代は、外注費である限り源泉徴収の対象には含まれないとされています。

実務での注意点：ただし「外注費のつもりでも実態は雇用に近い」と給与認定されるリスクは残ります。前章のチェックリストで3つ以上当てはまるなら、社長の言葉を鵜呑みにせず、一度税理士さんに確認しておくと安心です。

Q2. 外注費で払っていますが、源泉徴収票も支払調書もありません。これで合っていますか？

答え：源泉徴収票（給与の人に出すもの）は不要です。外注費であれば、そもそも源泉徴収票を出す相手ではありません。

理由：源泉徴収票は「給与を払って源泉徴収した人」に渡す書類です。外注費の職人さんは給与ではないので、源泉徴収票は出しません。支払調書については、出すケースと出さなくてよいケースがあり、純粋な手間代では作成義務がないことも多いです。

実務での注意点：書類がないこと自体より、「支払いの記録（振込明細・作業日報・支払明細など）が残っているか」のほうが大切です。証拠が残っていれば、後から外注費だと説明しやすくなります。

Q3. 常用（人工出し）で毎日来てもらう職人を、外注費で処理してきました。大丈夫でしょうか？

答え：「毎日・時間拘束・道具もこちら持ち」という働き方は、給与認定されやすい典型パターンなので、一度確認することをおすすめします。

理由：毎日決まった時間にこちらの指揮で動いてもらっている状態は、雇用（給与）に近いと見られやすいためです。書類が外注費でも、実態で判断されます。

実務での注意点：常用だからといって必ず給与になるわけではありませんが、グレーになりやすい領域です。チェックリストで複数当てはまるなら、顧問税理士に「この働き方は外注費で通りますか？」と具体的に相談しましょう。

Q4. 大工・左官・とび職の手間代は源泉徴収の対象外と聞きましたが、本当ですか？

答え：その手間代が「外注費（事業所得）」と判断される場合は、おおむねその通りです。純粋な施工の手間代は、源泉徴収が必要な報酬のリストには含まれません。

理由：源泉徴収が必要な報酬・料金（所得税法204条）に列挙されているのは、原稿料や弁護士・建築士の報酬などで、職人さんの施工の手間代はそこに入っていないためです。

実務での注意点：「対象外」が成り立つのは、あくまで外注費と判断される場合です。実態が給与なら源泉徴収が必要になります。職種の名前だけで「だから引かなくていい」と決めず、働き方の実態とセットで考えるのが安全です。

Q5. 請求書がなく、口頭で「今日は3人、手間代◯万円」と言われます。証憑はどう残せばいいですか？

答え：請求書がもらえない場合でも、支払明細・作業日報・振込記録などを自分で残しておけば大丈夫です。

理由：外注費として処理する以上、「いつ・誰に・いくら・何の作業で払ったか」を後から説明できる記録が必要だからです。口頭だけだと、税務調査で外注費の実態を証明しづらくなります。

実務での注意点：理想は、職人さん側から請求書をもらうことです。請求書の書き方や人工の単位については、こちらの記事（人工（にんく）とは？）が参考になります。難しければ、まずは自社で「作業日報＋振込控え」をセットで残す習慣からはじめましょう。

まとめ：呼び方ではなく「中身」で決まる。迷ったら抱え込まず確認を

最後に、伝票を切る前に思い出してほしいポイントを整理します。

• 「手間代」という呼び方は、税金の区分ではない。中身が外注費か給与かで扱いが決まる。
• 外注費なら、源泉徴収は原則不要。大工・左官・とび職の純粋な施工の手間代は、源泉が必要な報酬のリストに入らない。
• 源泉徴収が問題になるのは「給与」と判断されるときだけ。①従業員か→②外注として請け負ってもらうか→③実態が雇用に近くないか、の階段で見当をつける。
• 「外注費のつもり」でも、毎日・時間拘束・道具もこちら持ち、なら給与認定の危険サイン。3つ以上当てはまったら確認を。
• 給与認定されると、消費税・源泉所得税・追加の税金で数十万円規模の追徴になることもある。

「外注費でいいと言われたから」と手を動かしてきたあなたが、ここまで読んで「うちの払い方、ちょっと気にして見てみよう」と思えたなら、それだけで大きな一歩です。外注費か給与かの最終判断は、プロの税理士さんでも慎重に見るところ。迷ったら、自分一人で抱え込まず、社長や顧問税理士さんに確認すれば大丈夫です。

手間代の支払い、もう源泉徴収のことで毎回モヤモヤしなくて済むよう、この記事が隣で支えになれたら嬉しいです。

※本記事は一般的な考え方を整理したものです。個別の判断は、必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。

📌 迷ったら、一人で抱え込まないでください

ここまで読んで「うちの手間代、外注費でいいのかな」と少しでも気になったなら、その感覚はとても大切です。外注費か給与かの最終判断は、税理士さんでも実態をよく見て慎重に決めるところ。事務員のあなたが完璧に判定する必要はありません。

あなたにできる、いちばん確実な一手は、次のひと言を社長や顧問税理士さんに伝えることです。

「○○さんの手間代、外注費で処理していますが、源泉徴収はこのままで大丈夫ですか？」

この一言で、会社を将来の追徴リスクから守れます。迷ったら確認する——それで十分すぎるほど立派な仕事です。

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だいせん

　初めまして！「建設業経理と実務の教科書」ブログの筆者のだいせんです。 私はこれまで15年以上、建設業界で経理を中心に、契約業務・総務・採用など幅広い業務を経験してきました。建設業経理士1級や日商簿記検定1級を取得し、地元の工務店から全国規模の企業まで幅広く実務を積んでいます。その中で感じたのは、経理・事務担当者が「実務の疑問を気軽に相談できる相手が少ない」という現実です。教科書ではわかりにくいことや現場ごとに異なる対応が求められることも多く、安心して調べられる場所が必要だと考え、このブログを開設しました。経理や事務の基本解説から制度改正への対応、日々の業務改善のヒントまで、実務に役立つ情報をやさしく発信していきます。あなたの業務の一助となれば幸いです。