建設業の「500万円（税込）」とは？許可が必要になる基準を徹底解説

　建設業界で事業を営むうえで、避けて通れないのが「建設業許可」の問題です。特に「500万円（税込）」という金額は、許可の有無を分ける大きな分岐点としてよく知られています。

「工事を請け負うときに500万円以上なら許可が必要」と聞いたことがある方は多いかもしれません。しかし、実務の現場ではこんな疑問が数多く寄せられます。

• この500万円は「税込」なのか「税抜」なのか？
  
• 材料費や設計費用も含まれるのか？
  
• 契約を分ければ500万円未満として扱えるのか？
  
• 許可を持たずに500万円以上の工事を請け負った場合、どんなリスクがあるのか？
  

　この記事では、「500万円（税込）」の基準がどのように運用されているのかを中心に、建設業許可の基本からリスク、メリットまで徹底的に解説します。中小建設業の経営者や一人親方、経理・事務担当者に役立つ情報を盛り込みましたので、ぜひ最後までご覧ください。

よく営業の方からこの金額の工事を受注しても大丈夫かな？と相談されるんですが、実のところ私もよくわかっていないんですよね

だいせん

それでは、優しく説明しますので一緒に勉強していきましょう！

建設業許可とは？その役割と位置づけ

　まずは「建設業許可とは何か」を押さえておきましょう。

　建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる制度で、国土交通大臣または都道府県知事から認可を受けるものです。

この制度には、大きく分けて2つの目的があります。

1. 施工体制の確保 … 一定の資金力や技術力を持つ業者に限定することで、工事品質や安全性を担保する。
   
2. 取引の健全化 … 元請や施主が安心して契約できる環境を整える。
   

つまり、建設業許可は「事業者としての信頼性」を示すライセンスでもあります。

「500万円（税込）」の基準とは？

建設業法では、次のように定められています。

• 1件の工事の請負金額が税込500万円以上となる場合は、建設業許可が必要。
  
• 500万円未満（税込）であれば、許可がなくても請け負える。
  

　ここでいう「請負金額」には、材料費、労務費、外注費など、工事にかかるすべての費用が含まれます。単純に「工賃だけ」で判断してはいけません。

　また「契約を2つに分けて、それぞれ400万円だから大丈夫」という考え方も誤りです。実質的にひとつの工事であれば、合算して判断されます。

税込か税抜か？よくある誤解

実務で最も多い誤解が「税込か税抜か」という点です。

結論から言えば、税込金額で判断します。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

• 税抜価格：480万円
  
• 消費税10％：48万円
  
• 請負金額合計（税込）：528万円
  

この場合、500万円を超えているため、建設業許可が必要となります。

「税抜で500万円未満だから大丈夫」と考えてしまうと、知らないうちに建設業法違反となり、思わぬトラブルに発展しかねません。

実務でありがちなケーススタディ

ケース1：複数契約に分けて回避できる？

　A社は元請から600万円の工事を依頼されましたが、許可を持っていません。そこで契約を「資材購入分400万円」「施工分200万円」に分けて対応しようとしました。

→ 結果：違法。実質的にひとつの工事であり、合算で600万円になるため、許可が必要です。

ケース2：消費税を含めるのを忘れていた

　B社は税抜490万円の工事を受注。担当者は「500万円未満だから問題ない」と判断しましたが、税込では539万円。結果的に無許可で基準を超える工事を行い、行政から指導を受けました。

→ ポイント：税込で判断することを常に意識する。

ケース3：追加工事で超えてしまった

　C社は最初の契約が450万円でスタート。その後、追加工事で100万円が加わり、合計550万円に。

→ この場合も許可が必要。最終的な契約金額で判断されるため、追加が発生した時点で基準を超えます。

無許可で500万円以上の工事を請け負った場合のリスク

法的リスク

　建設業法違反として、罰則や行政処分の対象となります。悪質と判断されれば営業停止や罰金が科される場合もあります。

信用の低下

　元請や施主に無許可であることが発覚すれば、取引停止となる可能性があります。特に公共工事や大手ゼネコンは、コンプライアンスを厳格に重視しており、無許可業者を排除する傾向が強いです。

金融機関での不利

　銀行融資やリース契約などにおいても、許可の有無は大きな信用判断材料になります。許可を持っていないと「リスクの高い業者」と見なされ、資金調達が難しくなることもあります。

建設業許可を取得するメリット

• 大規模工事を受注できる … 許可があることで、500万円以上の案件に正式に参入可能。
  
• 取引先からの信頼を得られる … 許可は「事業者としての信頼の証」。
  
• 公共工事への参入が可能 … 許可がないと入口にすら立てない。
  
• 資金調達が有利になる … 金融機関や取引先からの評価が向上。
  

許可は単に「法律を守るため」ではなく、事業を拡大するための武器になります。

許可取得を検討すべきタイミング

• 500万円前後の工事を受注する機会が増えてきた
  
• 元請から「許可がないと発注できない」と言われた
  
• 公共工事や大手案件に参入したい
  
• 融資や信用力を高めたい
  

こうした状況にある場合は、早めに許可取得を検討すべきです。特に「500万円未満の案件ばかりだから大丈夫」と考えていても、追加工事や契約条件の変更で基準を超えることは十分にあり得ます。

よくある質問

Q1：500万円には設計費や諸経費も含まれますか？
→ 含まれます。請負契約に基づく工事に必要なすべての費用で判断します。

Q2：外注費は含まれますか？
→ 含まれます。請負金額には材料費・労務費・外注費すべてを含みます。

Q3：税込で490万円ならOKですか？
→ はい、税込で500万円未満なら許可は不要です。ただし追加工事で超える可能性には注意が必要です。

まとめ

建設業における「500万円（税込）」の基準は、許可の有無を判断する極めて重要なラインです。

• 500万円未満（税込） … 許可なしで受注可能
  
• 500万円以上（税込） … 許可が必要
  
• 判断は税込金額で行う
  
• 契約の分割や追加工事でも最終的な合計で判断される
  

基準を誤解して違反に至れば、法的リスクや信用失墜を招きます。一方で、許可を取得すれば事業拡大のチャンスが大きく広がります。

「まだ小規模だから大丈夫」と思っていても、成長すれば必ず直面する問題です。事業の将来を見据えて、早めに建設業許可の取得を検討しておくことをおすすめします。

詳しく教えていただいてありがとうございました。これで営業や工事の方に質問されても自信を持って回答できますね！

だいせん

皆さんも実務で活かせる知識を得るために一緒に勉強していきましょう！

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だいせん

初めまして！「建設業経理と事務の教科書」ブログの筆者、だいせんです。 私はこれまで15年以上、建設業界で経理を中心に、契約・総務・採用など幅広い業務を経験してきました。建設業経理士1級や日商簿記検定1級を取得し、地元の工務店から全国規模の企業までで実務を積んでいます。 その中で感じたのは、経理・事務担当者が「実務の疑問を気軽に相談できる相手が少ない」という現実です。教科書ではわかりにくいことや現場ごとに異なる対応が求められることも多く、安心して調べられる場所が必要だと考え、このブログを開設しました。 経理や事務の基本解説から制度改正への対応、日々の業務改善のヒントまで、実務に役立つ情報をやさしく発信していきます。あなたの業務の一助となれば幸いです。